「海外移住」がブームになったとはいえ、永住権（Permanent Residency＝PR）は各国の“最終関門”。長期ビザとは違い、就労や居住の自由・社会保障などがセットになるだけに、各国はハードルを高く設定しています。今回は“取得の難しさ”を総合的に比較し、【難関度トップ10】を10位から1位まで発表します。
第10位 シンガポール（Singapore）
人口560万人ほどの都市国家は毎年およそ3万件を上限にPRを承認。2023年の実績は34,491人――数字だけ見れば多いものの、就労ビザ保持者や家族、投資家ら約10万件超の申請が殺到するため競争率はきわめて高いといわれます。しかも審査基準は非公開で、民族バランスや納税額、地域社会への貢献度など「見えない条件」が多層的に絡むのが特色です。
第9位 スイス（Switzerland）
引用：https://career-advice.jobs.ac.uk/country-profiles/switzerland/
アルプスの楽園でも永住は簡単ではありません。最短でも10年間Bビザ（居住許可）で滞在し、最後の5年間は連続居住が必須。さらにA2（読み書き）・B1（会話）レベルの州公用語能力と「良好な統合」を示す書類――犯罪歴や負債がないことまで証明し、ようやくC許可（永住）に手が届きます。
第8位 リヒテンシュタイン（Liechtenstein）
引用：https://www.travelandleisure.com/liechtenstein-travel-guide-8677830
総人口約4万人のミニ国家は、EEA市民向けの年間発給枠がわずか72件。そのうち就労目的は56件、しかも半数は“抽選”で決定という超少数枠。EEA外の「第三国民」は原則枠外で、国家的利益を示すエリートだけが例外的に許可されます。文字通り“宝くじ”級の狭き門です。
第7位 アラブ首長国連邦（United Arab Emirates）
引用：https://www.britannica.com/place/United-Arab-Emirates
UAEには「永住権」という概念自体がなく、最長10年のゴールデンビザや24年導入のブルービザなど“長期ビザ”が最上位。更新や資産要件が付きまとい、パスポート（市民権）はごく限られた投資家・科学者・芸術家らが王室推薦で得られるのみ。つねに“期限付き”ゆえ第7位にランクイン。
第6位 カタール（Qatar）
引用：https://gfmag.com/economics-policy-regulation/qatar-projecting-power/
2018年制定のPRカード制度はあるものの、一般枠は「国外出生者は連続20年国内居住＋アラビア語能力」が前提。投資ルートでも100万米ドル相当の不動産購入が条件です。人口比での発給上限も少なく、実務上は政府裁量が大きい“選抜型”。
第5位 クウェート（Kuwait）
引用：https://gfmag.com/economics-policy-regulation/qatar-projecting-power/
2024年末に外国人居住法が改正され、就労ビザは最長5年、投資家でも15年までと“タイムリミット”が導入。違反には最大1年の禁錮と高額罰金――スポンサー制度の不正対策で審査は一段と厳格化しました。永住制度自体が存在しない点で第5位。
第4位 サウジアラビア（Saudi Arabia）
引用：https://www.touristsaudiarabia.com/visit-saudi-arabia/
2019年創設のプレミアムレジデンシー（いわゆる「サウジ版グリーンカード」）は永久タイプが80万サウジリヤル（約2100万円）、1年更新型でも10万リヤル。さらに資産証明や無犯罪証明など高いハードルが並び、取得後も市民権には繋がりません。コスト面で“富裕層限定”の壁が厚い国です。
第3位 ブータン（Bhutan）
引用：https://www.northeast-india.in/travel-guide/bhutan/
“幸福の国”は外部流入を極端に抑制。帰化には20年の連続居住に加え、国語ゾンカ語の習得や王への忠誠宣誓が不可欠で、最終判断は国王と内務省の裁量。手続きは法律上存在しても、実際に認められる例は「限りなくゼロ」に近いといわれます。
第2位 バチカン市国（Vatican City）
引用：https://www.thevaticantickets.com/vatican-city/
市民権は“職務＝jus officii”が原則。法王庁やスイス衛兵団など、国務に携わる人と同居家族のみが対象で、職を離れれば自動的に失効します。人口は約800人、事実上の“社宅国家”ゆえ、一般人が永住権を申請する窓口すら存在しません。
第1位 朝鮮民主主義人民共和国（North Korea）
引用：https://www.nytimes.com/2017/04/30/world/asia/north-korea-economy-marketplace.html
理論上は最高人民会議への請願で帰化可能──と法律には書かれていますが、外国人の入国自体が厳しく制限され、永住どころか長期滞在の前例もほぼ皆無。人権団体も「外国人との接触は原則禁止」と指摘し、実質的に“永住権ゼロ”の国とされています。
まとめ
永住権取得は「時間」「お金」「適応力」そして何より「国の政治的意思」がカギ。ランキング上位ほど、法律の条文よりも“裁量”や“特殊な経済・宗教・安全保障事情”が支配しているのが実情です。もしあなたが海外定住を夢見るなら、単に要件をチェックするだけでなく、その国の社会構造や長期ビジョンまで読み解く――それが“永住権攻略”の第一歩と言えそうです。
